公正なM&A支援
利益相反管理方針
譲渡企業・買い手双方の利害を踏まえ、立場・報酬・情報開示範囲を明確にします。
当センターは、譲渡企業様、買い手企業様、候補先、専門家等の利害が異なる可能性を前提に、立場・報酬・情報開示範囲を明確にしてM&A支援を行います。最終更新日：2026年6月12日
1. 基本方針
- 譲渡企業様からは相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて手数料をいただきません。
- 買い手企業様との契約、報酬、支援範囲が発生する場合は、事前に説明します。
- 当センター、運営会社、候補先、提携先との関係が判断に影響し得る場合は、必要な範囲で説明します。
- 利益相反が重大で、合理的な管理が困難と判断される場合は、支援範囲の変更、外部専門家確認の案内、または支援の辞退を検討します。
2. 情報開示の管理
- 譲渡企業様の社名、詳細所在地、主要顧客、従業員情報等は、NDA締結や承諾前に不用意に開示しません。
- 買い手企業様には、検討に必要な情報を段階的に提供し、目的外利用、無断開示、従業員・取引先への直接接触を禁じます。
- 候補先への打診状況、検討結果、条件の変化は、可能な範囲で記録・共有します。
- 譲渡企業側・買い手側のどちらから情報を受けたかを区別し、開示可否を確認してから共有します。
3. 不適切な誘導の防止
- 特定の候補先への過度な誘導、重要な不利益情報の不説明、手数料目的の成約誘導を避けます。
- 譲渡価格、条件、表明保証、補償、経営者保証、従業員雇用、取引先対応等の重要論点は、必要に応じて士業専門家の確認を案内します。
- M&Aの成立、価格、買い手候補の獲得、秘密保持の完全性を保証するものではありません。
4. 不適切な買い手候補への対応
反社会的勢力との関係、買収資金の裏付け、過去のトラブル、秘密保持違反のおそれ、従業員・取引先への不当な影響等が懸念される場合は、候補先としての紹介・継続検討を見直します。必要に応じて追加確認、資料提出、外部専門家の確認を求めます。
5. セカンドオピニオン・専門家確認
重要な契約、表明保証、補償、税務、許認可、労務、リース残債、担保設定、ヤード契約等については、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家確認を推奨します。当センターの情報提供は、個別の法務・税務・会計判断を代替するものではありません。
6. 相談・申出窓口
利益相反、説明内容、候補先紹介、情報開示に関する疑問や苦情は、苦情・相談窓口よりご連絡ください。
M&A仲介における利益相反管理の補足
情報確認日：2026年7月7日 / 中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえた補足です。
- 当センターが譲渡企業様と買い手候補の双方と連絡を取る場合、双方の利害が一致しない場面があることを前提に、役割、報酬、情報開示範囲、秘密保持、進行手順を事前に説明します。
- 譲渡企業様からは相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて手数料をいただかない方針です。買い手側その他の報酬が発生する場合は、契約前に支払者、金額または算定方法、支払時期を明示します。
- 一方当事者から受領した未公開情報、価格方針、交渉上の意向、従業員・取引先・金融機関に関する情報は、本人または当該会社の同意なく他方当事者へ開示しません。
- 価格、条件、従業員承継、屋号、拠点、リース残債、表明保証、経営者保証などで利害が対立する場合は、論点を明確にし、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士等の専門家確認を促します。
- 当センターは成約を保証せず、最終的な契約締結、条件承諾、デューデリジェンス対応、専門家起用の判断は各当事者の責任で行うものとします。