1. 基本方針

• 譲渡企業様からは相談料、着手金、中間金、成功報酬を含めて手数料をいただきません。
• 買い手企業様との契約、報酬、支援範囲が発生する場合は、事前に説明します。
• 当センター、運営会社、候補先、提携先との関係が判断に影響し得る場合は、必要な範囲で説明します。

2. 情報開示の管理

• 譲渡企業様の社名、詳細所在地、主要顧客、従業員情報等は、NDA締結や承諾前に不用意に開示しません。
• 買い手企業様には、検討に必要な情報を段階的に提供し、目的外利用や無断開示を禁じます。
• 候補先への打診状況、検討結果、条件の変化は、可能な範囲で記録・共有します。

3. 不適切な誘導の防止

• 特定の候補先への過度な誘導、重要な不利益情報の不説明、手数料目的の成約誘導を避けます。
• 譲渡価格、条件、表明保証、経営者保証、従業員雇用、取引先対応等の重要論点は、必要に応じて士業専門家の確認を案内します。
• M&Aの成立、価格、買い手候補の獲得、秘密保持の完全性を保証するものではありません。

4. 不適切な買い手候補への対応

反社会的勢力との関係、買収資金の裏付け、過去のトラブル、秘密保持違反のおそれ、従業員・取引先への不当な影響等が懸念される場合は、候補先としての紹介・継続検討を見直します。

5. 相談・申出窓口

利益相反、説明内容、候補先紹介、情報開示に関する疑問や苦情は、苦情・相談窓口よりご連絡ください。